資産運用個人向け国債

へきしんが取り扱っている個人向け国債の期間は3年・5年・
10年とあり、半年毎に利子が支払われるとともに、満期
（償還期限）には元本（額面金額）が戻ってきます。

詳しくは、財務省の個人向け国債サイトをご覧ください。

少額から手軽に投資

額面金額1万円から1万円単位で、
個人の方ならどなたでもご購入いただけます。

ご購入に際しては、購入対価のみお支払いいただき、
手数料はかかりません。

• 利払い時には、利子に対して20％
  （国税15％、地方税5％）の税金が源泉徴収されます。
  ※東日本大震災からの復興財源を確保するため、
  2013年から2037年まで（25年間）
  の各年分の所得税の額に2.1％を乗じた金額が、
  復興特別所得税として、追加的に課税されるため、
  税率は20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、
  住民税5％）となります。
• 「障害者等の非課税貯蓄制度」（いわゆるマル優、
  特別マル優制度）の適用を受けることができる場合は、
  非課税となります。
  ※税制改正により変更になることがあります。
  ※詳しくは税務署等へお問い合わせください。

• 個人向け国債は券面が発行されないペーパーレス
  ですので、国債証券は発行されません。
  当金庫がお客さまの債券の口座に記録することにより
  管理します。
• お客さまの債券のお預かり残高、お取り引きの状況は、
  取引残高報告書にて、定期的にお知らせします。
  取引残高報告書は、少なくとも年1回以上、郵送で
  お届けします。

• 個人向け国債は原則、発行から1年間は中途換金
  できません。また、中途換金に際し、換金金額は
  「額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額」となり、
  中途換金調整額を支払う必要があります。なお、
  中途換金は額面金額1万円単位で行うことができます。
  ※2013年1月10日（木）より中途換金調整額は下記の
  とおり変更されています（既発債も含む）

通常の中途換金の場合（第2期利子支払日以降）

特例による中途換金の場合
（第2期利子支払日前まで）a．初回の利子支払日前に換金する場合

b．初回の利子支払日から第2期利子支払日前
までの間に換金する場合

(注）購入時に初回の利子の調整額の払い込みがある場合は、
上記の中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）
相当額が差引かれます。

• 実際に換金代金が支払われるまでに日数を要します。
• 詳しくは財務省のホームページをご覧いただくか、
  当金庫の窓口まで
  お問い合わせください。

• 個人向け国債は預金ではありません。
• 個人向け国債は預金保険制度の保護の対象では
  ありません。
• 個人向け国債のお取り引きはクーリング・オフ
  （書面による解除）の対象にはなりません。
• 個人向け国債のお取り引きの有無が、
  当金庫における他のお取り引きに影響を与えること
  はありません。
• 個人向け国債のご購入にあたっては、
  あらかじめ契約締結前交付書面を必ずご覧
  ください。
• 契約締結前交付書面は当金庫の個人向け国債取扱店
  窓口等にご用意しています。