はじめての住宅ローンガイド

ポイント1 
「資金計画」を立てる

マイホームは一般的には人生で最も大きな買い物です。気に入ったお家が見つかったら今度はローンの計画を立てます。
その前に、マイホームに必要なお金の全体像をつかんでから、「自己資金はどれくらい必要になる?」「住宅ローンは月々どれくらい返済していくことになる?」などをじっくり検討して、お客さまのライフプランに合わせて無理のない資金計画を立てることが大切です。

物件だけじゃない!マイホームに必要なお金

マイホーム購入には物件価格以外の諸費用もかかります。その金額は一般的に中古住宅では物件価格の6%~10%、新築物件だと物件価格の3%~7%が相場と言われています。まずはマイホーム購入に必要なお金の全体像を把握しましょう。

物件価格 物件価格

「土地」「建物」の価格

諸費用 諸費用

「購入時の諸費用」
「住宅ローンの諸費用」「その他」

様々な諸費用
税金関連 印紙税

売買契約書や工事請負契約書、金銭消費貸借契約証書
などに添付する収入印紙代です。

※ 金銭消費貸借契約証書の場合、借入金額1,000万円超
5,000万円以下の場合の印紙税は20,000円、借入金額
5,000万円超1億円以下の場合の印紙税は60,000円です。

登録免許税

不動産登記にかかる税金

● 土地の所有権の移転登記の場合、課税標準の1,000分の15
(売買の場合。令和5年3月31日までの間の軽減税率)

● 個人の方が住宅用家屋を新築または取得(売買・競落)
し自己の居住の用に供した場合、課税標準の1000分の1.5
(軽減税率)

※ 軽減税率には法令により期限があります。

※ 課税標準となる「不動産の価額」は、市町村役場等で
管理している固定資産税課税台帳の価額がある場合は
その価格です。

不動産取得税

不動産(土地・家屋)を取得したときにかかる税金です。

● 税額は取得の時期により異なり、土地と住宅用の
家屋の場合、令和6年3月31日までは課税標準額の3%です。

※ 課税標準額は不動産の価格ですが、軽減措置等が
ある場合には軽減措置等による控除後の額となります。

固定資産税

固定資産税は、土地・家屋に対して課税される税金です。
毎年1月1日現在で固定資産課税台帳に登録されている方
が納税義務者となります。

● 税率は課税標準の1.4%です。一般的には土地や
中古住宅の売買の場合には、所有権移転日以降の
固定資産税の負担金として買主が税金分を負担する
ことがあります。

手数料関連 登記費用

所有権移転・保存登記など、
登記手続きを司法書士へ依頼したときに発生する報酬です。

仲介手数料

不動産の売買契約を成立させた仲介活動の報酬として
不動産会社に支払う費用。
費用は不動産会社によって異なります。

● 一般的には売買価格が400万円を超える場合は、
売買価格の3%+6万円の合計に消費税を乗じた金額が
上限となります。

※ 不動産会社等が「売主」の場合は仲介手数料が
かからない場合もあります。

住宅ローン
関連
融資事務
手数料

住宅ローンを借り入れする際に金融機関に対して支払う
手数料です。
融資額の○.○%といった定率型の場合もあります。
定率型の場合は一般的に手数料が高額となります。

ローン保証料

保証料は保証会社に保証人となってもらうため、
保証会社に支払う費用です。
借入期間分を当初ローン実行時に一括払いする方法や
金利に上乗せして毎月の返済に含める方法があります。

火災保険料

住宅ローンを利用する際に必要な要件の一つです。
火災保険料は長期一括払いや年払いなどがあります。
長期一括払いの方が割安となる傾向があります。
地震保険も付帯すると安心です。

その他 引っ越し費用

引っ越し費用は数十万円程度を見込みましょう。
引っ越しの距離や時期
(特に3月・12月など繁忙時期は高くなる)、
物量によっては大型トラックの手配が必要となり
高額になることも。

家具・
家電品など

マイホーム購入となると生活環境も一新します。
家具や家電品も新品でとなると、まとまった金額が必要です。
100万円程度を参考に検討してみましょう。

エクステリア

マイホームを購入・新築してもエクステリア(外構費用)
やカーポートなどは別途追加となるケースもあります。
200万円位までを目安に検討してみましょう。

自己資金はどれくらい必要?

一般的に自己資金の目安は購入・新築価格の総額のうち20%程度をご用意いただき、残りを住宅ローンの借入金額の目安とし、年間の返済額が年収の30%程度までが無理なく返せるローンと言われています。ただし、実際には購入費以外に諸費用も発生しますので、自己資金が住宅予算全体の20%以上あれば比較的余裕のある資金計画といえます。

※ マイホームの諸費用を含めた総予算が5,000万円の場合、4,000万円をローンとし、1,000万円を自己資金として用意できると比較的安心です。

住宅予算

月々どれくらい返済していくの?

毎月の返済金額から割り出したご融資可能金額は以下のようになります。返済できる金額からお借入金額の目安を出すと住宅購入の計画を立てやすくなります。

【ご融資可能金額のシミュレーション】

  毎月返済額
約5~6万円 約7~8万円 約10~11万円
お借入
期間
20年 約1,100万円 約1,600万円 約2,300万円
25年 約1,500万円 約2,000万円 約2,800万円
30年 約1,800万円 約2,400万円 約3,600万円
35年 約2,000万円 約2,700万円 約3,800万円
40年 約2,300万円 約3,000万円 約4,000万円

※ ローン金利年1.0%、ボーナス併用返済なしで試算したシミュレーションです。

※ ご融資可能金額は上記ローン金利で割り出した概算です。また、金利は経済情勢により変動します。

では、具体的に月々の返済金額について、ボーナス併用を用いたモデルケースも掲載しますのでご返済計画の参考としてください。

【住宅ローンご返済金額のシミュレーション】

モデルケース お借入金額 ローン金利 ボーナス併用返済
3,000万円 年1.00% 1,000万円(33%)
  毎月ご返済金額(概算) 
※具体的な返済シミュレーションはお近くの店舗へご相談ください。
毎月返済100%
(ボーナス併用0)
ボーナス併用返済
(毎月67%)
ボーナス分返済
(ボーナス33%)
お借入
期間
20年 約13.8万円 約9.2万円 約27.6万円
25年 約11.3万円 約7.5万円 約22.6万円
30年 約9.6万円 約6.4万円 約19.3万円
35年 約8.5万円 約5.6万円 約17.0万円
40年 約7.6万円 約5.0万円 約15.2万円

※ ボーナス併用返済ご利用時のボーナス月のご返済は毎月分とボーナス分を合わせた金額となります。

月々の返済額から借入可能額を
シミュレーション

「返済方法は元利均等返済方式ですので返済金額は一定です」

ご融資の返済は大きく分けて2種類の返済方法がありますが、住宅ローンでは月々の返済額が一定で返済計画が立てやすい「元利均等返済方式」が一般的です。
へきしんの住宅ローンはすべて元利均等返済方式としております。

元利均等返済方式 元金均等返済方式
イメージ イメージ イメージ
返済額

● 月々決まった金額を返済する
方法です。

● 元金部分(お借入金額)
を一定額で返済していく方法です。
毎月の返済額は、
ローン残高に応じて変化します。

メリット

● 毎月の返済額が一定なので、
返済計画が立てやすくなります。

● 「元利均等返済」に比べ、
総返済額が少なくなります。

デメリット

● 「元金均等返済」に比べ、
総返済額が多くなります。

● 「元利均等返済」に比べ、
返済当初のご返済額が多くなります。

ポイント2 
「金利タイプ」を選ぶ

金利タイプは大きく3タイプございます。お客さまの金利に対する考え方はさまざまです。今は低金利の状況が長く続いていますが、経済情勢により金利は変動します。これからのライフプランなども考慮して、お客さまに合った金利タイプを選択しましょう。

変動金利型 固定金利選択型 固定金利段階型
特長

● 借入期間中、基準金利の見直しが年2回
(4月、10月)行われます。

● 当初5年間は仮に金利が上昇しても元金と
利息の割合を調整し、
返済金額の上昇を抑えることができます。

● 5年、10年など、一定期間金利を
固定します。固定期間終了時は、
再度固定期間を設定するか、
変動金利にするかお選びいただけます。

● 「当初10年間」と
「11年目~完済時まで」
の2段階で、ローン金利が固定します。

メリット

● 金利が低下した場合、
返済金額の元金と利息の
内訳のうち利息の部分が減少します。

● 一定期間返済金額が確定しますので、
返済計画を立てやすい。

● 金利上昇局面では金利リスクを回避でき
ます。

● 金利上昇局面では金利リスクを回避でき
ます。

● ローン実行時点で最終回まで返済金額が
確定します。

デメリット

● 金利が上昇した場合、
返済金額の元金と利息の
割合のうち利息の部分が増加します。

● 固定期間中に市場金利が低下しても
金利メリットを得られない。

● 変動金利型よりも一般的に金利は
高め。
(超短期の固定期間の場合など例外も
あります)

● 借入期間中に市場金利が低下しても、
金利が固定されているので返済金額は
減少しない。

こんな方におすすめ!

● 金利の動向を見て今はとにかく一番低い
金利で借り入れしたい方

● 将来の金利変動リスクを許容できる方

● 固定期間中の返済金額を確定し、
将来の金利動向を見極めたい方。

● 金利上昇のリスクを避けたい方

● 将来金利が上昇すると考えている方

● 住宅ローンの返済金額を完済まで
確定させたい方

● 当初10年間の金利を抑えて返済したい方

ポイント3 「団体信用生命保険」の保障を選ぶ

お客さまが病気になったときなど、万が一のときに家族を守るための保障内容を選びましょう。
保障の範囲は一般的な保障から手厚い保障、健康に不安のある方など幅広くご用意しています。

団体信用生命保険加入時の金利について

団体信用生命保険では、加入の際に保障の内容を厚くすることを選択した場合、一般的な団体信用生命保険と比べ、住宅ローンの金利を加算(上乗せ)します。
マイホームはお客さまにとって大事な資産であり、住宅ローンの団体信用生命保険はお客さまの将来にかかわる重要な部分ですので十分ご検討ください。
下記の表は加算金利の概要となります。詳細については参考チラシをご覧いただくか、営業店舗にお気軽にご相談ください。

【加算金利】

加入する団信
(保障)
一般 ガン 3大疾病 フルサポート 引受条件緩和型 介護
加算金利 ありません 年0.1% 年0.2% 年0.3% 年0.3% 年0.1%
参考チラシ チラシPDF チラシPDF チラシPDF チラシPDF チラシPDF チラシPDF

マネーコラム 
おしえてめりっとくん

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