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住宅ローン減税制度・補助金制度ってなに?

住宅ローン減税制度・補助金制度ってなに?

住宅

更新日:2023年12月26日

こんにちは!めりっとくんです。

みんなは人生で1番大きな買い物と言われているものが何か知ってる?
ライフイベントの中の最大の買い物は家(住宅)を買うことと言われているんだ!
住宅購入で利用できる優遇制度はないかな?

じつは補助金制度と住宅ローン減税制度を使って費用の負担を軽減できる方法があるんだよ!

今回はなかなか知られていない補助金制度と住宅ローン控除を上手に利用して住宅購入する方法を解説するよ。

全国の持ち家の実態

ライフイベントにおいて1番大きな買い物といわれる住宅購入。
各都道府県の持ち家率と順位を見てみましょう。

順位都道府県持ち家住宅率
1位秋田県77.30%
2位富山県76.80%
3位福井県74.90%
3位山形県74.90%
5位岐阜県74.30%
40位愛知県59.5%
全国平均61.20%

出典:総務省統計局ホームページ 平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 都道府県別の主な指標(https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html)(外部リンク)を参考に作成
◆ 総務省統計局による住宅・土地統計試験調査は[令和5年住宅・土地試験調査]を実施しており結果は公表予定です。


全国の持ち家率を見てみると1位は秋田県で、人口の77.3%が持ち家です。また、愛知県は約6割の人が持ち家であることが分かります。全国平均は61.2%であり、愛知県は概ね全国平均レベルといえます。
持ち家の購入は、将来を考えると、「住宅ローン返済金額が負担になるかも?」「自分の持ち家が欲しいけど高いし」と考えがちです。しかし、補助金制度・住宅ローン控除を利用すれば補助・減税を受けることができ、住宅購入の負担を減らすことができます。

【2022年税制改正】住宅ローン減税制度の内容と要件

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築・取得または増改築等をし、一定の要件を満たした場合に契約時期と入居時期に応じて、各年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税額等から控除する制度です。住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)のことです。

住宅ローン減税の適用要件について(令和4年度税制改正後)

項目制度概要
目的住宅取得を支援し、その促進を図るため
対象者住宅ローン利用者
控除期間最大13年
住宅ローンの
年末残高限度額
最大5,000万円 ※1
控除率年末のローン残高の0.7% ※2
要件

・住宅の引き渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住

・住宅ローン借入期間 10年以上

・床面積が50㎡以上

・床面積の1/2以上は自己の居住用

・特別控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下

(特別特例取得:合計所得金額が1,000万円以下の場合、令和5年以前に建築確認を受けた新築住宅の床面積が40㎡以上に緩和)

※1. 新築住宅か既存住宅か、住宅の環境性能等により借入限度額は異なります。国土交通省ウェブサイトをご確認ください。

※2. 控除率:0.7%、控除期間:新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年

令和4年度税制改正のポイント

  • ・ 入居に係る適用期限を4年間(令和4年~令和7年)延長。
  • ・ 控除率を0.7%、控除期間を新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年とする。
  • ・ 既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる。
  • ・ 令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合を要件化。
  • ・ 既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内)について、「昭和57年以後に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)に緩和。
  • ・ 新築住宅の床面積要件について、令和5年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和(合計所得金額1,000万円以下の者に限る)。
  • ・ 適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引下げ。

出典:国土交通省ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html)(外部リンク)を参考に作成

税制改正により、控除率のほか、適用要件が変わることがあります。
詳細は、国土交通省または財務省のウェブサイトをご覧ください。

2024年・2025年に新築住宅に入居を予定する場合

2024年・2025年に新築住宅に入居する場合や、2024年1月以降に建築確認を受けた住宅は、住宅ローン減税を受けるには、原則として省エネ基準を満たす必要があります。

省エネ基準には「ZEH水準省エネ住宅」や「省エネ基準適合住宅」などがあります。
住宅ローン減税を受けるためには省エネ基準に適合していることを証明する「住宅省エネルギー性能証明書」が必要となります。
「住宅省エネルギー性能証明書」は16住宅性能評価機関のほか、対象住宅の設計・工事監理等を実施した建築士による証明も可能です。

【ZEH(ゼッチ)とは?】

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略です。 住宅で使う電気に変換される前の石炭や天然ガスなどのエネルギー資源の年間消費量が、おおむねゼロの住宅のことです。 断熱性能や省エネ性能が高く、消費するエネルギー量を抑えつつ、太陽光発電などの「創エネ」設備がある住宅です。

他に利用できる制度

新築住宅・中古住宅を取得したときに利用できるかもしれない制度に国土交通省「すまい給付金」がありました。「すまい給付金」住宅ローン減税制度は、令和4年1月以降に住宅取得契約を行う方、または令和5年1月以降に取得住宅に入居する方は該当しません。

愛知県内の市町村の補助金制度

お住いの市町村の補助金制度をご確認ください。

2023年12月28日時点

補助金制度等種類リンク(外部リンク)
安城市スマートハウス普及促進補助金制度 等お得な制度
知立市住宅用地球温暖化対策設備・次世代自動車購入費補助金補助金関係
刈谷市三世代同居等住宅取得等支援補助金 等うけとる・利用する(補助金等)
高浜市三州瓦屋根工事等奨励補助金 等住宅支援・マイホーム
名古屋市介護保険 住宅改修費の支給 等住まいづくりへの補助・助成・融資・減税制度
碧南市新築住宅建設等促進補助金 等建築物の建築、改修などの補助金
岡崎市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 等補助・助成
豊田市豊田市エコファミリー支援補助金 等補助金
豊明市新築住宅に対する減額制度 等家屋に対する減額制度について
大府市三世代住宅支援事業 等補助金・助成金 住宅
東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
みよし市エコエネルギー促進事業補助金エコエネルギー促進事業補助金
東郷町雨水貯留タンク設置費補助金補助金・助成金 住まい
西尾市三世代同居住宅支援 等令和5年度 西尾市住まいの助成制度
東浦町新築住宅に対する固定資産税の減額措置 等住宅に関する減額制度

住宅購入を考える際、補助金制度や住宅ローン減税制度を知ることで、補助金・控除を利用した住宅購入プランを立てることができます。
へきしんの住宅ローンは所定の条件を満たすお客さまには、通常金利プランから金利を引き下げてご提案しています。
また、インターネットで住宅ローンの仮審査ができる商品も取り扱っております。
へきしんの「住宅ローン」と補助金・控除を有効活用して、住宅購入を検討してみませんか?
住宅ローンの商品内容や補助金・控除について詳しく知りたい方は、へきしんの窓口にてお気軽にご相談ください。

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