全国の持ち家の実態

ライフイベントにおいて１番大きな買い物といわれる住宅購入。
各都道府県の持ち家率と順位を見てみましょう。

順位	都道府県	持ち家住宅率
1位	秋田県	77.30%
2位	富山県	76.80%
3位	福井県	74.90%
3位	山形県	74.90%
5位	岐阜県	74.30%
～
40位	愛知県	59.5％
―	全国平均	61.20%

出典：総務省統計局ホームページ　平成30年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計　都道府県別の主な指標（https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html）（外部リンク）を参考に作成
◆　総務省統計局による住宅・土地統計試験調査は［令和５年住宅・土地試験調査］を実施しており結果は公表予定です。

全国の持ち家率を見てみると1位は秋田県で、人口の77.3％が持ち家です。また、愛知県は約6割の人が持ち家であることが分かります。全国平均は61.2％であり、愛知県は概ね全国平均レベルといえます。
持ち家の購入は、将来を考えると、「住宅ローン返済金額が負担になるかも？」「自分の持ち家が欲しいけど高いし」と考えがちです。しかし、補助金制度・住宅ローン控除を利用すれば補助・減税を受けることができ、住宅購入の負担を減らすことができます。

【2022年税制改正】住宅ローン減税制度の内容と要件

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築・取得または増改築等をし、一定の要件を満たした場合に契約時期と入居時期に応じて、各年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税額等から控除する制度です。住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）のことです。

住宅ローン減税の適用要件について（令和4年度税制改正後）

項目	制度概要
目的	住宅取得を支援し、その促進を図るため
対象者	住宅ローン利用者
控除期間	最大1３年
住宅ローンの 年末残高限度額	最大5,000万円 ※1
控除率	年末のローン残高の0.7％ ※2
要件	・住宅の引き渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住 ・住宅ローン借入期間 10年以上 ・床面積が50㎡以上 ・床面積の1/2以上は自己の居住用 ・特別控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下 （特別特例取得：合計所得金額が1,000万円以下の場合、令和5年以前に建築確認を受けた新築住宅の床面積が40㎡以上に緩和）

※1. 新築住宅か既存住宅か、住宅の環境性能等により借入限度額は異なります。国土交通省ウェブサイトをご確認ください。

※2. 控除率：0.7％、控除期間：新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年

出典：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html）（外部リンク）を参考に作成

税制改正により、控除率のほか、適用要件が変わることがあります。
詳細は、国土交通省または財務省のウェブサイトをご覧ください。

補助金制度の内容と要件

住宅取得に関する補助金制度は国や自治体によりさまざまです。自治体によっては契約前に申請が必要ですので、事前に自治体に相談することをお勧めします。
今回は国の補助金制度である「こどもみらい住宅支援事業」を紹介します。
◆「こどもみらい住宅支援事業」は、国土交通省ウェブサイト（外部リンク）にて公表されています。

【　こどもみらい住宅支援事業　】

目的	子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯※3又は若者夫婦世帯※4による高い省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。 なお、原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、令和３年度補正予算542億円に加え、令和４年度予備費等において600億円を措置し、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限は令和５年３月末まで延長された。
対象と補助額	①基準を満たす省エネ性能を有する注文住宅の新築※5 省エネ性能等に応じて60～100万円 ②基準を満たす省エネ性能を有する新築分譲住宅の購入※5 省エネ性能等に応じて60～100万円 ③省エネ改修を伴うリフォーム 工事の内容等に応じて5～60万円
交付申請者	①注文住宅の新築/工事請負契約：建築事業者（工事請負業者） ②新築分譲住宅の購入/不動産売買契約：販売事業者（販売代理を含む） ③リフォーム/不動産売買契約：施工業者（工事請負業者）
対象期間	契約期間：2021年11月26日～遅くとも2023年3月31日※6
着工期間	事業者登録以降
交付申請期間（予約）	2022年3月28日～遅くとも2023年3月31日（2023年2月28日）※6
完了報告期間	交付決定～補助対象である建物に応じた期限 戸建住宅：交付決定 ～ 2023年10月31日 共同住宅等で階数が10以下：交付決定 ～ 2024年7月15日 共同住宅等で階数が11以上：交付決定 ～ 2025年5月31日

2022年10月20日時点

※3．申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯

※4．申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯

※5．子育て世帯又は若者夫婦世帯で、こどもみらい住宅事業者と工事請負契約（売買契約）を締結して住宅を新築・購入する方が対象

※6．締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます

詳細は、国土交通省「こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページ（https://kodomo-mirai.mlit.go.jp）」（外部リンク）をご覧ください。

他に利用できる制度

新築住宅・中古住宅を取得したときに利用できるかもしれない制度に国土交通省「すまい給付金」がありました。「すまい給付金」住宅ローン減税制度は、令和4年1月以降に住宅取得契約を行う方、または令和5年1月以降に取得住宅に入居する方は該当しません。

愛知県内の市町村の補助金制度

お住いの市町村の補助金制度をご確認ください。

2022年10月20日時点

	補助金制度等種類	リンク（外部リンク）
安城市	スマートハウス普及促進補助金制度　等	お得な制度
知立市	住宅用地球温暖化対策設備・次世代自動車購入費補助金	補助金関係
刈谷市	三世代同居等住宅取得等支援補助金　等	うけとる・利用する（補助金等）
高浜市	三州瓦屋根工事等奨励補助金　等	住宅支援・マイホーム
名古屋市	介護保険　住宅改修費の支給　等	住まいづくりへの補助・助成・融資・減税制度
碧南市	新築住宅建設等促進補助金　等	建築物の建築、改修などの補助金
岡崎市	住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金　等	補助・助成
豊田市	豊田市エコファミリー支援補助金　等	補助金
豊明市	新築住宅に対する減額制度　等	家屋に対する減額制度について
大府市	三世代住宅支援事業　等	補助金・助成金　住宅
東海市	住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金	住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
みよし市	エコエネルギー促進事業補助金	エコエネルギー促進事業補助金
東郷町	雨水貯留タンク設置費補助金	補助金・助成金　住まい
西尾市	三世代同居住宅支援　等	令和4年度　西尾市住まいの助成制度
東浦町	新築住宅に対する固定資産税の減額措置　等	住宅に関する減額制度

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