退職金　どんな人がもらえるの？

退職金がもらえるのか不安であれば、「就業規則」に退職金の支給について記載があるかを調べてみましょう。
さらに"何年目から退職金を受け取れるのか？"も自社の就業規則を確認すると分かります。
就業規則に記載のない場合は、自社の担当者に確認してみましょう。

退職手当の受給に必要な所要年数

◆ どれだけ働くと退職金が支払われるのでしょうか。

退職一時金受給資格付与に要する最低勤続年数（調査産業計）

	１年未満	１年以上３年未満	３年以上
会社都合	55.5％	33.6％	11.0％
自己都合	7.5％	39.0％	50.7％

（表は中央労働委員会「令和３年賃金事情等総合調査」（外部リンク）を参考に作成）

【 データ利用の留意点 】

・本調査は固定されたサンプルを対象に実施する等、通常の統計調査とはその性格が異なる。また、結果は回答が得られた企業の回答を単純に集計したものであり、必ずしも我が国企業全体を表すものではない。

・調査票全般の記入が得られず、調査事項によって集計社数が異なる場合がある。

退職金にかかる税金

退職金は、退職給付、退職手当とも言い換えられます。

退職金にかかる税金

退職金は、勤務先に所定の手続をしておけば、源泉徴収で課税関係が終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。 退職金は、通常、その支払を受けるときに所得税及び復興特別所得税や住民税が源泉徴収又は特別徴収されます。この退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。なお、退職所得についても源泉徴収票が交付されます。

源泉徴収と確定申告

退職金の支払を受けるときまでに、「退職所得の受給に関する申告書」を退職金の支払者に提出している方は、源泉徴収だけで所得税及び復興特別所得税の課税関係が終了（分離課税）しますので、原則として確定申告をする必要はありません。 ただし、医療費控除や寄附金控除の適用を受けるなどの理由で確定申告書を提出する場合は、確定申告書に退職所得の金額を記載する必要があります。 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない方は、退職金の収入金額から一律20.42％の所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されますので、確定申告で精算することになります。

退職所得や税金の計算方法については、国税庁ホームページをご参照ください。（外部リンク）

退職金の平均相場

◆ 退職金の平均給付額について、調査結果を見てみましょう。

退職事由ごとの平均退職金額（2020年度1年間（決算期間））

事由	平均退職給付額
定年	1,873万円
会社都合	1,197万円
自己都合	447万円
その他 （業務上又は業務外の死傷病による退職を含む）	922万円

（表は中央労働委員会「令和３年賃金事情等総合調査」を参考に作成）

平均額の比較は、職種別や従業員規模別に見ても異なりますので、あくまで参考にしてください。

定年って何歳？

定年年齢（2021年調査）

※集計社数 167社のうち、166社が定年制度あり

定年年齢	割合
60歳	83.8％
61～64歳	2.4％
65歳	13.2％

（表は中央労働委員会「令和３年賃金事情等総合調査」を参考に作成）

2021年調査の産業別の回答では、「私鉄・バス」と「介護事業所」は「65歳」と定年年齢が高い傾向です。
少子高齢化が進むにつれて、定年年齢が引き上げられていくと言われていますが、実際には企業判断に委ねられています。

退職一時金と退職年金どちらか選べるの？

自社の退職給付制度により、選べる場合もありますが、どちらかの制度のみであれば選べません。

平均退職給付額は下がっている？

退職金が下がっている（減っている）というニュースを見たり聞いて不安になったことがある方もいらっしゃるかもしれません。厚生労働省の「就労条件総合調査」で調べて比較すると年々下がっています。では、下がった要因を考えてみましょう。

平均退職給付額が下がる要因

●　給与体系が変わり、基本給が下がったため

●　転職回数が増加傾向にある

●　制度改正による給付額の減少

●　少子高齢化に備え、退職年金制度を廃止し、退職一時金制度のみの企業の増加

●　年功型（勤続年数に比例し退職金が上がる）から成果主義型（会社への貢献度に応じて退職金が決まる）へ退職金制度も移行

●　退職給付の積立不足や運用難による減額　など

挙げてみただけでも様々な要因が考えられます。要因はどれか一つではないようです。