はじめに

「老後2,000万円問題」を解説する前に、この問題と一緒によく話題になることは何があるでしょうか。

人生100年時代について

令和時代を迎えた今、日本人の平均寿命は男性が約81歳、女性が約87歳と大きく伸びています。
医療技術の進歩により、今後も更に長寿化が見込まれます。

金融庁が公表している資料【60歳の人のうち各年齢まで生存する人の割合（2015年推計）】では、60歳の人のうち約1/4が95歳まで生きるという試算があり、まさに「人生100年時代」を迎えようとしていることが分かります。

60歳の人のうち各年齢まで生存する人の割合（2015年推計）

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」（中位推計）より、 金融庁作成
（注）割合は、推計時点の60歳の人口と推計による将来人口との比較。1995年推計では、100歳のみの将来人口は公表されていない。　　　

また、国立社会保障・人口問題研究所が公表している「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によると、日本は今後、加速的な人口減少とこれまで経験したことのない高齢社会になります。
生まれた年により社会情勢や経済状況も違うので参考にしかなりませんが、近年のデータで老後生活を見てみましょう。

健康寿命とは

「平均寿命」に対して「健康寿命」という考え方があります。
健康寿命とは一般的に「日常生活に制限がなく生活できる寿命」と解釈でき、2016年の健康寿命は男性で72歳、女性で75歳というデータ（※）があります。
平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味し、就労が困難になり収入の減少や介護費用など特別な支出の増加が予想されます。

（※）厚生労働省　令和2年版　厚生労働白書

退職金の平均額

かつては退職金と年金給付の二つをベースに老後生活を営むことが一般的でしたが、老後生活を支えてきた退職金の平均額は近年減少してきています。

退職金についてのコラムはこちら

統計資料のデータが古いのはどうして？

「次期将来推計人口」は、令和2年に実施された国税調査（5年に1度）の「人口等基本集計結果」と、将来推計人口の基礎データとして使用される「出生動向基本調査」の結果を待って進められますが、新型コロナウイルス感染症の影響からこれまでより公表スケジュールが遅れています。

老後2,000万円問題とは？

「老後2,000万円問題」は「夫65歳以上、妻60歳以上の無職夫婦世帯が、平均寿命まで生きた場合に、収入－支出＝－2,000万円となる」という意味です。
「老後の約30年間で2,000万円が不足する」と2019年6月に金融庁が老後資産の報告書を発表したことから話題になった問題です。
「老後2,000万円問題」という言葉を耳にしたことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

老後の収入・支出事情

総務省「家計調査」（2017年）によると、高齢夫婦無職世帯の収入・支出のおもな特徴は下記です。

引退して無職となった高齢者世帯の家計は、主に社会保障給付により賄われている

高齢夫婦無職世帯の実収入は実支出と比べ、月5.5万円程度少ない

平均寿命の長期化により60歳の人の約1/4が95歳まで生きる(35年)ことを前提にすると
「△5万円×420ヵ月(35年×12カ月)＝△2,100万円」となり、これが「老後2,000万円不足」の算出根拠となっています。
次は、老後の金融資産の生活をお金に関するデータから見てみましょう。

老後の年間収入および消費支出

夫婦のみの世帯（世帯主が65歳以上、有業者のいない世帯）

（出典）総務省統計局「2019年全国家計構造調査　所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果」（2021年公表）より作成

本コラムでは夫婦のみの世帯に注目しましたが、やはり年金受給開始年齢以降の年間収入は年金が主です。
調査結果データで収支の平均を見ると、収入と支出のバランスを意識して生活されている印象を受けました。

老後の貯蓄額やローン残高の平均は？

夫婦のみ世帯

男性の単身世帯

女性の単身世帯

（出典）総務省統計局「2019年全国家計構造調査　所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果」（2021年公表）より3表とも作成

　
金融資産の保有状況は人により、さまざまですね。
平均値の推移から、一人暮らしの高齢女性は貯蓄を取り崩して生活をしていることが多いようです。
将来の予測はつかないかもしれませんが、余裕のある生活を送れるよう少しずつ備えておけると安心です。

自分でできる備え

「備えあれば憂いなし」という言葉があるように、各自が対策をすることも大切になってきます。

当金庫では老後資金の備えとして様々なラインナップをご用意していますので、お気軽にご相談ください。