ふるさと納税とは、どんな制度？

寄付をすることで、ふるさとを応援することができ、寄付した金額に応じて返礼品としてその地域の魅力的な名産品などをもらうことができます。
ふるさと納税時には、寄付金の使いみちを指定することもでき、税金の使いみちについても考えるきっかけになります。

ふるさと納税をしない場合は、住んでいる市町村へ納税しています。

利用方法

～　１年の流れ　～

毎年1月から12月までの所得に対して控除上限額が決まり、12月末までにふるさと納税をすると、寄付金額に応じて税金が控除されます。

自分の控除上限額はいくらか、ワンストップ特例制度は利用できるか等きちんと調べてから、自分の住んでいる自治体へ納税するか、ふるさと納税を利用し寄付するかを検討しましょう。

寄付金の詐欺を目的とする悪質なふるさと納税の偽サイトが複数あると総務省から喚起されています。ふるさと納税サイトを選ぶ際は、十分にご注意ください。

確定申告などの手続き

医療費控除や住宅ローン控除の申請をされる方は、確定申告しましょう。
ワンストップ特例の申請後でも確定申告を行うことにした場合、ふるさと納税についての控除を受けるためには寄付金控除を申告する必要があります。

ふるさと納税サイトでワンストップ特例制度を選択した場合は、特例の申請書を自治体へ提出する必要がありますが、各自治体へ提出せず、ふるさと納税サイトで手続きが完結するサイトもあります。
● ワンストップ特例制度の申告期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日必着です。
ひとつでも間に合わなかった市町村がある場合は確定申告を。

確定申告

● 確定申告の期限は、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までです。
住所地の所轄の税務署に確定申告を行ってください。
初めて申告する場合など不安な方は、お住まいの自治体で催される市役所・公民館等の確定申告会場を利用されると、市役所職員の方が書き方のサポートをしてくれて安心です。
お住いの自治体により異なりますので、詳しくは自治体の情報をご確認ください。

ふるさと納税の確定申告は「e-Tax」での手続きもあり、簡単という声も聞きますが、ご利用になれない場合もありますので国税庁サイトをご確認ください。

申告書の書き方

確定申告書の記入（入力）箇所は、医療費控除や扶養控除があるか等で異なりますのでご自身でご確認ください。

詳しくは、［国税庁ホームページ］所得税（確定申告書等作成コーナー）＞手順３所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する（外部リンク）をご覧ください。

添付書類

寄付した自治体発行の寄付金証明書（受領書）
また、ふるさと納税専用の振込用紙や自治体より発行される納入通知書（納付書）でふるさと納税を行った場合は、払込票控（振込用紙の半券）が確定申告を行う際の寄附を証明する書類となる場合があります。
確定申告時まで大切に保管しておきましょう。

確定申告方法の割合

へきしん職員50名を対象としたアンケート（実施時期：2022年9月-10月）で、ふるさと納税を利用していると回答した20名の確定申告方法の割合をグラフにしました。

ワンストップ特例制度は寄付する自治体が5自治体までの場合に使える制度であり、多くの人が利用していることが分かります。
また、アンケートで「ふるさと納税の申込数　1～5」と回答した利用者の割合は、ふるさと納税を利用している全体数の3/4でした。

税金の仕組み

住民税と所得税のちがい

ふるさと納税の税金控除

ワンストップ特例制度とは...

※ 源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがありますが、還付される金額は、ふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によります。

限度額と注意点

注意

総務省が対象外とした自治体への寄付は、ふるさと納税での控除・還付を受けることができないので注意しましょう。
2022年1月～10月には２自治体が対象取消となっています。ふるさと納税の対象外の自治体への寄付には税金控除が適用されないため、ただの寄付となります。
気になる方は、［総務省ふるさと納税ポータルサイト］ふるさと納税トピックス＞ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定（外部リンク）をご確認ください。

※　情報は、2022年11月22日作成時点です。