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「子どもには希望する進路を進んで欲しい。」親として、そのように考えると思います。教育資金を貯めようと思ったときに気になるのは「いったいいくらかかるの?」「どれくらい貯蓄がいるの?」ではないでしょうか。
私立や公立など希望する学校や進路により、必要な教育資金は大きく変わりますが、おおよその平均額を把握しておくと計画が立てやすいと思います。
そこで、幼稚園から大学卒業までにかかる教育費の目安を知っておくのも良いのではないでしょうか。
文部科学省は、全国の公立・私立の幼稚園、小学校、中学校および高等学校(全日制)の子どもの保護者を対象に平成6年度より隔年で【 子供の学習費調査 】を実施しています。
令和3年度は、保護者
52,903人(1,600校)を抽出調査し、有効回答数は 27,257として結果をホームぺージで公表しています。
隔年調査であれば本来は令和2年度に調査予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止され、平成30年度調査から3年ぶりの実施でした。
出典:文部科学省ホームページ『子供の学習費調査(令和3年度)』(外部リンク)(https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00001.html)を参考に作成
費用内容 | 公立 | 私立 |
---|---|---|
学校教育費 | ¥61,156 | ¥134,835 |
給食費 | ¥13,415 | ¥29,917 |
園外活動費 | ¥90,555 | ¥144,157 |
年間合計 | ¥165,126 | ¥308,909 |
3年間合計 | ¥495,378 | ¥926,727 |
文部科学省『子供の学習費調査(令和3年度)』を参考に作成
費用内容 | 公立 | 私立 |
---|---|---|
学校教育費 | ¥65,974 | ¥961,013 |
給食費 | ¥39,010 | ¥45,139 |
学校外活動費 | ¥247,582 | ¥660,797 |
年間合計 | ¥352,566 | ¥1,666,949 |
6年間合計 | ¥2,115,396 | ¥10,001,694 |
文部科学省『子供の学習費調査(令和3年度)』を参考に作成
費用内容 | 公立 | 私立 |
---|---|---|
学校教育費 | ¥132,349 | ¥1,061,350 |
給食費 | ¥37,670 | ¥7,227 |
学校外活動費 | ¥368,780 | ¥367,776 |
年間合計 | ¥538,799 | ¥1,436,353 |
3年間合計 | ¥1,616,397 | ¥4,309,059 |
文部科学省『子供の学習費調査(令和3年度)』を参考に作成
費用内容 | 公立 | 私立 |
---|---|---|
学校教育費 | ¥309,261 | ¥750,362 |
給食費 | - | - |
学校外活動費 | ¥203,710 | ¥304,082 |
年間合計 | ¥512,971 | ¥1,054,444 |
3年間合計 | ¥1,538,913 | ¥3,163,332 |
文部科学省『子供の学習費調査(令和3年度)』を参考に作成
小中高とも総じて、前回調査と比べると学校外活動費(学習塾やスポーツ等の習い事)が高くなっているため、年間平均の費用が高まっています。
費用内容 | 国公立 | 私立文系 | 私立理系 |
---|---|---|---|
入学費 | ¥672,000 | ¥818,000 | ¥888,000 |
在学費(年間平均) | ¥1,035,000 | ¥1,520,000 | ¥1,832,000 |
在学費(4年間) | ¥4,140,000 | ¥6,080,000 | ¥7,328,000 |
4年間合計 | ¥4,812,000 | ¥6,898,000 | ¥8,216,000 |
出典:日本政策金融公庫 教育費に関する調査結果 教育費負担の実態調査結果(2021年12月20日発表)(https://www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_kekka_m_index.html)を参考に作成
また、上記の入学費の内訳は、学校納付金、受験費用、入学しなかった学校への納付金です。1校あたりの受験費用は、共通テストが12,000円または18,000円ですが、国公立大の2次試験は、17,000円程度、私立大の一般入試は、35,000円程度かかります。
複数受験をする場合が多く、受験費用の総額は平均30万円程度という調査結果でした。
※上記は幼児教育の無償化、修学支援新制度、奨学金、自治体の補助は含んでおりません。各学年の平均額の単純合計です。
オール公立の場合、大学卒業までに1,050万円以上の学費が必要です。
オール私立(理系)の場合、2,660万円以上の学費が必要です。
このように、子どもが一人前になるまでには少なく見積もっても1,000万円以上の学費がかかります。
その内の半分近くは大学4年間でかかる費用が占めています。お子さまが小さいうちは中学生以降の受験期に比べると教育費の負担は軽く、貯蓄しやすいと思います。お子さまが生まれたら、できるだけ早いうちに計画的に貯めたいものです。
出典:日本政策金融公庫 教育費に関する調査結果 教育費負担の実態調査結果(2021年12月20日発表)を参考に作成
< 調査の概要 >
調査期間:令和3年10月14日~10月19日
調査対象:64歳以下の男女、かつ、高校生以上の子供を持つ保護者
調査方法:インターネットによるアンケート調査
有効回答数:4,700人(各都道府県 各100人)
● 通学のため、自宅外通学者がいる世帯の割合はどれくらいでしょうか。
令和3年度に自宅外通学者がいる世帯の割合: 28.1% |
都道府県別データより、地方ほど親元から離れて自宅外通学をする割合が高く、都市部ほど自宅から通学する傾向にあります。
自宅から通える距離に学校がなければ、親元を離れて暮らすという選択肢にならざるを得ない地域もあるでしょう。
親元を離れ暮らす場合は、一人暮らしや下宿のための費用も必要です。自宅外通学を始めるための費用(アパートの敷金や家財道具の購入費など)は平均38.7万円かかります。
それとは別に自宅外通学者への仕送り額は、令和3年度年間平均 95.8万円(月額 7.9万円)であり、前年調査(90.3万円)より5.5万円増加しています。
また、自宅外通学者がいる世帯のうち仕送り額がゼロ円の世帯が1割あり、家庭環境の違いで同じ大学生のお金の事情も多様化しています。
2023年4月5日現在
出産育児一時金 | 出産手当金 | |
---|---|---|
対象 | 健康保険の被保険者または被扶養者で妊娠4ヶ月以上で出産した場合 | 勤務先の健康保険に加入している会社員や公務員 |
支給額 | 一児につき50万円(*) | 産前6週、産後8週の間、標準報酬日額の3分の2 |
*:令和5年4月より、42万円から50万円へ引き上げられました。
【支給対象者】
中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方
【支給額】
2023年3月15日現在
児童の年齢 | 児童手当の額(一人当たり月額) |
---|---|
3歳未満 | 一律¥15,000 |
3歳以上 小学校終了前 | ¥10,000 (第3子以降は¥15,000) |
中学生 | 一律¥10,000 |
※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給
※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいう
子どもの生まれた月にもよるけど、
所得制限に引っかからなければ第1子の中学校卒業までの児童手当総額は約200万円も支給されるんだね!
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子どもの教育資金に備える保険商品です。
毎月の保険料を払うことで、お子さまが一定の年齢に達した時に『学資・満期祝金』が受け取れます。
『学資・満期祝金』の受取総額は払込保険料総額を上回ります。
ご契約者さまが、万が一(死亡・高度障害)のことがあったとき、以後の保険料は不要となります(お子さまの教育資金を確保)。
支払保険料は生命保険料控除の対象となります。
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