MONEY COLUMN おしえて!めりっとくん

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介護費用への備え

介護費用への備え

介護保険

更新日:2023年03月24日

こんにちは!めりっとくんです。

介護保険料を支払う年齢になると、介護についても気になるよね。

親や親族の介護費用は誰が支払う?

自分に介護が必要になる前に備えることは?

老後の生活について考えてみよう。

要介護度の目安

なぜ要介護度が基準なのか

40歳の誕生月から徴収される介護保険料は、いつか介護保険サービスを受けるかもしれないために公的介護保険に加入し納付します。
利用できる介護サービスは、お住いの地域で受けられる介護保険適用のサービスにどんなものがあるのかにより様々です。介護サービスを利用した際の費用負担はどれくらいでしょうか。
介護保険からの支給限度額は要介護度別に決められており、その範囲内で利用した分のサービス費用の1割から3割までのいずれかが自己負担となります。支給限度額を超えてサービスを利用することもできますが、その分は、全額自己負担となります。
つまり、要介護度の認定結果により公的介護保険からの給付金額が変わる仕組みのため、要介護度が基準になります。

公的介護保険制度の要介護度

要介護度は、被保険者の状態により「要支援」と「要介護」の2種類に大分されます。
「要支援」は、要支援1と要支援2があり、介護まで必要としないが、介助(見守りや手助け)の支援が必要な状態です。
「要介護」は、要介護1から要介護5に細分され、日常生活にどの程度の介護が必要かにより判定されます。
要支援・要介護の認定を受けるには、市町村の窓口へ申請します。

要介護度の目安
※あくまで目安ですので、完全に一致しないことがあります。

要介護5 最重度の介護を必要とする状態
生活全般について全面的介助が必要
意志の伝達がほとんどできない場合や寝たきりの場合も多い
要介護4 重度の介護を必要とする状態
排泄、入浴、衣類の着脱などで全面的な介助が必要
多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある
要介護3 中等度の介護を必要とする状態
起き上がり、寝返りが自力では困難で、排泄、入浴などで全介助が必要
いくつかの問題行動や理解の低下が見られることがある
要介護2 軽度の介護を必要とする状態
起き上がりが自力では困難で、排泄、入浴などで一部または全介助が必要
要介護1
・要支援2
部分的に介護を必要とする状態
食事や排泄などはほとんど一人でできるが、立ち上がりや歩行などに不安定さがみられ、排泄、入浴などで一部介助が必要
状態改善の見込み度により要介護か要支援か区分
要支援1 社会的支援を必要とする状態
食事や排泄などはほとんど一人でできるが、入浴など、日常生活の一部に介助が必要

介護費用や給付金

公的介護保険からの給付

(参考)安城市の支給限度額(1ヵ月)

要介護状態区分支給限度額
要支援150,320円
要支援2105,310円
要介護1167,650円
要介護2197,050円
要介護3270,480円
要介護4309,380円
要介護5362,170円

出典:安城市 介護・高齢者福祉 ホームページ(外部リンク)を参考に作成

お住いの地域ごとに地域区分と割合が違います。
また、支給限度額が適用されるサービスの範囲は、要介護度の区分により異なります。
● お住いの市町村のサービスをご確認ください。

介護サービス利用費の負担割合

介護保険サービス利用費は、介護保険被保険者の自己負担割合により、支払う金額が変わります。自己負担割合は前年度の所得に応じて、1割、2割または3割のいずれかに決まります。
介護保険の適用を受けてサービスを利用したいときは、要介護・要支援認定を受けた方へ1人に1枚交付される[ 介護保険負担割合証 ]が必要です。

【 介護保険の保険証と介護保険負担割合証 】

名称発行時期
介護保険被保険者証65歳の誕生月に交付
(または認定を受けたとき)
介護保険負担割合証◆ 認定を受けたときに交付
◆ 1年ごとに更新あり

それぞれ被保険者ごとに1人1枚発行されます。介護サービス等を利用の場合は、必ず2枚一緒にサービス事業者や施設へ提出してください。負担割合証を忘れると、自己負担割合で介護サービスを受けられない場合があります。

介護費用の実態

親の介護費用は誰が支払うか

特に決まりはないので、各家庭の事情によりますが、親の介護費用は親自身のお金で支払うことが理想です。
子どもは子ども自身の老後があるため、親の介護費用まで支払うことは負担になりかねません。基本は、親自身のお金で支払うのですが、誰が支払うかは、法律やルールに決まりが無いため、家族間でよく話し合いましょう。お金の話はトラブルになりやすいため、自身で備えておきましょう。

介護費用の目安

介護サービスの場合は、どれだけ利用するかで変動します。
介護サービスの利用時は、ケアマネージャーが本人や家族と面談し、状態を確認のうえで最適なケアプランを作成し、提案されます。内容および費用負担の目安を確認し、介護サービスの契約をしましょう。

在宅介護の場合も介護用品をどれだけ購入するのか、レンタルするのか等で変動しますので必要に応じて調べましょう。

介護費用への備え

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