人口推計から見る高齢化

少子高齢化と聞きますが、現状はどうでしょうか。総務省統計局が公表する人口推計の数字から読み解いていきましょう。

【 人口推計の調査概要 】

人口推計は、国勢調査による人口を基に、その後の各月における出生・死亡、入国・出国などの人口の動きを他の人口関連資料から得ることで、毎月1日現在の男女別、年齢階級別の人口を推計しています。また、毎年10月1日現在の全国各歳別結果及び都道府県別結果も推計しています。 推計結果は、各種白書や国際機関における人口分析、経済分析等の基礎資料として利用されています。

日本の総人口は、どれくらいでしょうか。
＜ 2023年２月１日現在 (概算値) ＞

日本の総人口　：　1億2,463万人

これを年齢階級別に表にしてみます。

出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）総務省統計局の人口推計（外部リンク）を参考に作成

［ 15歳未満 ］と［ 65歳以上 ］の数字を見比べるだけでも子供の人数が少なく、高齢者の人数が多いことが分かります。人口比を見ると、日本の年金制度を不安に感じてしまいます。

65歳以上人口の割合はどのように推移しているのでしょうか。過去20年の推移表を作成してみます。

出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）総務省統計局の人口推計を参考に作成

65歳以上人口の割合は、20年で1割も増加しています！
自分の資産を子孫に残したい、自分が我が子や孫にできることが何かを考える方もいらっしゃるでしょう。

生命保険でできる３つのメリット

残したい人に残したい金額を残すことができる

例えば、被相続人に子ども2人（Aさん、Bさん）がいるとして、死亡保険金が1500万円とします。同居していつも面倒を見てくれているAさんには1000万円、Bさんには500万円と残したい人に残したい金額を残すことができます。

すぐに使えるお金が準備できる

相続が発生すると葬儀費用や当面の生活資金、相続税納付資金などすぐに使えるお金が必要になります。ですが、預貯金や有価証券、土地・家具などの一般的な相続財産の場合、 現金受け取りまでに所要の手間と時間がかかってしまいます。

その時に生命保険を活用するとすぐに使える資金を準備することができます。なぜかと言うと、生命保険は原則、遺産分割協議の対象外であるので、保険金受取人による死亡保険金の請求手続きを行うだけで受け取りができるからです。

死亡保険金の請求手続きに必要なもの

・死亡保険金請求書（会社所定） ・被保険者の住民票等 ・受取人本人であることを確認できる書類 ・医師の死亡診断書 ・保険証券 ・マイナンバー 等

死亡保険金の請求手続きには、遺産分割協議書や被相続人の戸籍謄本等は必要ありません。

基礎控除額とは別に相続税の非課税枠がある

相続の際は、「遺産に係る基礎控除額」を超えた部分に対して相続税が課税されます。しかし、生命保険の死亡保険金には「遺産に係る基礎控除額」とは別に死亡保険金の非課税枠があります。

遺産に係る基礎控除額

3000万円＋600万円×法定相続人の数

生命保険の死亡保険金の非課税枠

500万円×法定相続人の数

生命保険を活用すると、この2つの合計額を非課税にすることができます。

非課税枠の計算（事例）

被相続人に子ども3人がいるとして、被相続人は預貯金、有価証券、土地・家屋の相続財産が5,000万円あるとします。
法定相続人は3人ですから、遺産に係る基礎控除額は、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となります。
この場合、相続財産が4,800万円以下であれば相続税はかかりませんが、超過分について相続税が課税されてしまいます。相続財産の5,000万円から4,800万円を引いた200万円が課税対象です。

この事例では課税対象の200万円は、相続対策として、相続財産を生命保険に変えることで課税対象から外すことができます。この家族の場合の生命保険の死亡保険金の非課税枠は、500万円×3人＝1500万円まで、生命保険に変えることで非課税にすることができます。

へきしんがご案内できる生命保険

大きく分けて、円建てと外貨建ての２種類の生命保険があります。

円建てと外貨建ての比較表

外貨建ての利回りは、円建てに比べて一般的に高い傾向にあります。

相続対策、生前贈与等に有効な生命保険商品（終身保険）のご紹介

ご提案

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