妊娠・出産費用

妊娠・出産は一般的に公的医療保険制度の適用対象ではなく様々な費用がかかります。どのようなことに、どれほどの費用がかかるのでしょうか。
妊娠や出産での検査や正常分娩は保険適用外のため、医療費はすべて自己負担です。
出産までにかかる大きな費用として妊娠健診費や分娩・入院費があります。まず妊娠健診費に関しては、出産までに1回あたりおよそ5～8千円の妊婦健診を14回程度受けるので、およそ7～11万円となります。多いときでは1回の健診で1万円を超えることもあり、さらに費用がかさむ場合もあります。

しかし近年このような負担を軽減させるべく国や地方自治体による助成が拡充しています。多くの市町村では、国が推奨する14回以上の妊婦検診や検査にかかる費用を補助しています。なかには助成回数無制限の自治体もあるため最新情報の把握を心がけましょう。

分娩・入院費は出産する施設や分娩方法などによって異なりますが、正常分娩費用の平均は56万円となっています。また、過去と比べても出産費用は年々高くなる傾向にあります。
帝王切開や早産、妊娠中毒症などの場合には健康保険が適用され3割負担となりますが、入院の長期化の可能性も考えられます。また、個室等のオプションの追加によっても金額が大きく変わってきます。
その他の費用としてマタニティ用品や新生児期のベビー用品、オムツ代、里帰り費用、内祝い、お宮参り等の行事費も挙げられます。

出産費用の支援制度・助成金

上記で述べたように出産までには高額な費用がかかることがお分かりいただけたかと思います。しかし、このような妊婦の経済的負担を軽減させるために国や自治体によって様々な補助制度が設けられています。

出産育児一時金

健康保険に加入している人もしくは被扶養者であれば、妊娠4か月(85日)以上の出産で子ども一人につき50万円(産科医療補償制度に加入してない産院での出産は48.8万円)が支給されます。双子以上の場合、50万円×人数分が受け取れます。加えて、自治体や健康保険組合によっては付加給付金がある場合もあるので勤務先や役所に確認してみましょう。
この出産育児一時金の支給方法は3つあります。

出産手当金

仕事を続ける妊婦さんが出産のため会社を休んだときは、産休(産前42日～産後56日)を対象として給料の代わりに健康保険から出産手当金が支給されます。日給(月給÷30)の3分の2×産休日数分の支給額が申請してから1～2か月後に指定の口座に振り込まれます。健康保険に加入していれば非正規社員も対象です。

また、退職した場合でも

• ・退職日までに継続して1年以上健康保険に加入している
• ・退職日が出産手当金の支給期間内である（産前42日～産後56日）
• ・退職日に出勤していない

以上3つの条件を満たしていれば受給可能となります。

医療費控除

1年間に支払った医療費の合計が生計を一にする家族全員で10万円(所得が200万円未満なら所得の5％)を超えた場合、確定申告をすれば所得税として払った金額の一部が戻ってきます。
医療費として対象となるものは定期検診や分娩費、入院費はもちろん、不妊治療費や赤ちゃんの入院費等があります。通院費用、緊急時のタクシー代も対象ですが領収書の発行がないときはメモに記録しておきましょう。
医療費控除を受けるための確定申告は2月中旬から3月中旬ごろまでに税務署にて行います。市町村によっては、確定申告会場が期間中に設けられるところもありますので、税務署の所在地でない場合などは調べてみましょう。
また、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続きができるシステム「e-Tax」を利用すると、税務署に行かなくても自宅からネットで申告できます。
お金のかかる出産の年だからこそ、少額でも取り戻せるのはありがたいですよね。

支援・補助では足りない場合

ここまで公的支援制度を紹介してきましたが、中には出産までに予想以上の費用が掛かってしまうこともありますので、出産後の生活が不安な場合は備えましょう。
へきしんでは、いざという時のために、各種フリーローンやカードローンを取り揃えております。 産休・育休中にもお申し込みいただける商品がございますので出産費用がご不安の方は、ぜひご検討してみてください。

おすすめローン

まとめ

妊娠・出産にはおよそ51万円という多くのお金が必要です。公的支援も充実しており、うまく活用することで出費を抑えることは可能ですが、万が一を考えておくことも大切でしょう。
人生の一大イベントである出産後は、子どもの成長にともない、計画的に教育費の貯蓄をしていくことが重要です。
へきしんでは出産費用や教育費の貯蓄方法など、お金の不安に対してアドバイスしサポートしていく体制が整っています。ぜひ一度窓口へお越しください。