旅行需要の増加

出入国数の推移

出典：出入国在留管理庁ホームページ（外部リンク） 2022年 「港別　出入国者」を参考に作成

出入国在留管理庁が公表している「外国人入国者数及び日本人出国者数等について」によると、2018年（平成31年）の新型コロナウイルス感染症が流行する以前の出入国総数が約9,820万人であったのに対し、最も厳しい行動制限のあった2021年（令和3年）には約199万人にまで減少してしまいました。しかし、2022年（令和4年）に約1,353万人にまで回復しています。
まだまだコロナ前の水準には届きませんが、2023年以降は出入国総数も増加し、徐々に回復していくことが見込まれます。

利用空港と日本人割合

出入国によく利用されている空港と、利用者の日本人割合からインバウンド需要について、2022年データで表を作成しました。

出典：出入国在留管理庁ホームページ（外部リンク） 2022年 「港別　出入国者」を参考に作成

「港別　出入国者」2022年データから、島国である日本へは船より飛行機での出入国が一般的といえます。利用順位上位7位の空港からの出入国が総数の99.8％を占めていました。
本州では、東にある空港ほど日本人の利用割合が高く、西にある空港ほど海外からの出入国が多いという結果でした。
また、北海道や沖縄の空港は日本人割合が、3.3％、6.5％と顕著に低く、行動制限がされていた影響もありますが観光目的での旅行者のほとんどは海外から訪れていることが分かります。行動制限解除後の旅行需要の高まりもあり、ゴールデンウィーク頃に夏休みの国内旅行を検索してみると観光地の旅費の相場が上がっているような印象を受けました。観光地ほどインバウンド需要が高いため、日本人が国内旅行したい場合の価格も上がる傾向かと思われます。

インバウンドとは

訪日外国人旅行、海外（他国）から日本へ訪れてくる旅行のことをいいます。カタカナ表記で使うことが多く、和製英語のようです。

パスポートの傾向

外務省では、旅券発行数の動向等を明らかにすることを目的として、日本国内及び海外における日本国旅券の発行数を集計し、毎年2月20日の「旅券の日」に旅券統計を公表しています。
「旅券統計」によると、2021年（令和3年）に国内で発行された一般旅券（パスポート）数が約51.4万数であったのに対し、2022年（令和4年）の発行数は121.9万数、対前年比は約2.4倍であり、コロナウイルス終息に向けてパスポートの更新をした人が増加したようです。

一般旅券とは

海外渡航（国境越え）の際に本人確認資料として提示するもので、パスポートと言います。 日本では各都道府県の申請窓口で申請し外務省が発券する公用旅券以外の旅券であり、有効期間が5年、10年及び有効期間を限定したものがあります。

年代別パスポート発行数（国内）2022年集計

年代	人数
19歳以下	25.4万人
20歳代	26.4万人
30歳代	17.5万人
40歳代	18.4万人
50歳代	16.7万人
60歳代	10.5万人
70歳代	5.8万人
80歳以上	1.1万人

出典：外務省「旅券統計」（外部リンク）の「一般旅券年代別・性別発行数（国内）」を参考に作成
※統計は旅券発行数の統計であり、実際に外国へ渡航した者の数とは一致しません。

2022年のパスポート発行数を年代別に見ると、20歳代が最多の約 26.4万人、次いで19歳以下が約 25.4万人もの人が新規取得申請をしており、多くの若者が海外に興味を持っていることが分かります。

日本人出国者数と人気訪問先TOP5

日本政府観光局が公表している「各国・地域別 ⽇本⼈訪問者数 [⽇本から各国・地域への到着者数] （2016年-2020年）」より、直近5年で出入国総数が最も多かった2019年データについて、日本人が多く訪れた人気の訪問先１位は、アメリカで、アメリカ訪問のうち約4割はハワイを訪れています。
次いで人気な訪問先はアジア諸国であることから、比較的短期で手軽に海外旅行を楽しんでいることが考えられます。

2019年日本人の人気訪問先 TOP5

順位	訪問先	訪問者数 （人）
1	アメリカ	3,752,980
-	（ ハワイ州 ）	（ 1,576,205 ）
2	韓国	3,271,706
3	中国	2,676,334
4	台湾	2,167,952
5	タイ	1,806,438

出典：日本政府観光局「各国・地域別 ⽇本⼈訪問者数 [⽇本から各国・地域への到着者数] （2016年-2020年）」（外部リンク）より作成

2022年の訪日外客数

インバウンドで訪れて来るのは、どこの国からが多いのでしょうか。日本政府観光局が公表している「国籍/月別　訪日外客数（2003年～2023年）」より、2022年データについて、表を作成しました。
韓国からの訪日が約101万人もあり、他国からと比べ一段と多いことが分かります。3位のアメリカを除くと、上位10位以内は全てアジア諸国からでした。

順位	訪問先	訪問者数 （人）
1	韓国	1,012,751
2	台湾	331,097
3	アメリカ	323,513
4	ベトナム	284,113
5	香港	269,285

出典：日本政府観光局「国籍/月別　訪日外客数（2003年～2023年）」（外部リンク）より作成

旅行費用の実態

国土交通省観光庁の「旅行・観光消費動向調査　2022年1月～12月期」によると、中部地方の居住者における国内旅行（宿泊）の平均旅行単価は約5.9万円となっています。コロナウイルスの影響から、海外旅行単価については集計されていません。
2022年は、国内宿泊旅行を2人に1人の人が経験し、1年間に1.9回ほど国内旅行をしたことより、1年間に使った国内宿泊旅行費用は平均11万円ほどという調査結果でした。
2023年のゴールデンウィーク頃には、パスポートの申請する人が多く、申請業務が繁忙とのニュースをよく見ました。
行きたいと思った時に気軽に旅行に行けるよう、自由に使えるお金を今からしっかりと準備しておきましょう。

旅行資金の準備

旅行積立

旅行積立とは、旅行会社や航空会社が取り扱っている積立商品のことです。
満期時に積み立てた額にサービス額が上乗せされます。金融機関の預貯金に比べて利率が高いこと、上乗せされたサービス額は非課税なのが魅力ですが、貯めた資金は旅行券として受け取ることが⼀般的なため、旅行目的にしか使用できず自由度が低いことが欠点です。また、中途解約した場合は、元本割れする可能性があることや旅行積立をしている旅行会社 等が倒産した場合は、積み立てた資金が戻らないことがあるリスクにも注意が必要です。 旅行積立は、定期的に旅行に行く人や新幹線・飛行機に乗る機会の多い人に向いています。

金融機関の定期積金

定期積金は、積立金額と契約期間を決めて毎月掛け金を払い込み、満期時に積立金と利息を受け取る商品です。給与口座から引き落としにしておけば自然とお金を貯めることができます。
仮に中途解約した場合でも、元本割れリスクがないことや、万が⼀金融機関が破綻した場合でも、預金保険制度により、該当の金融機関に預け入れている預金元本 1,000万円とその利息は保護されるため安心です。ただし、定期積金は着実に旅行資金を貯めることができる反面、現在の金利はほぼゼロに近いため旅行資金をふやすことは期待できません。

投資信託などのリスク商品

家族で海外旅行を計画するとなると、まとまった資金が必要となります。中長期での運用が可能であれば「投資信託」はいかがでしょうか。
投資信託とは、お客さまから集めた資金を一つにまとめ大きな資金として、運用の専門家が国内外の株式や債券等に投資・運用し、その運用成果（利益）をお客さまに分配する仕組みの商品です。元本割れのリスクはありますが、運用次第では預貯金より高いリターンを期待できます。投資信託は少額から投資でき、初心者でもはじめやすい商品です。お客さまのお考えや目的に合わせて様々な投資対象をお選びいただけます。行ってみたい国の株式や債券への投資も面白いかもしれません。
当金庫ホームページには最適なファンドの診断ができる「投資信託スタイル診断」がありますので是非お試しください。
先ずは、月々無理のない少額から挑戦できる積立投信をはじめてみてはいかがでしょうか。

投資信託について

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