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女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

ダイバーシティの推進やワークライフバランスの充実により、全ての職員がその能力を十分に発揮できる職場環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間

内容

目標1

管理職に占める女性職員の割合を12%以上にする(管理職=課長職以上)
(女性活躍分野)

取組内容・実施時期

・2022年4月~ 係長職の職員に対するキャリア開発研修を実施
・2023年7月~ 人事制度の導入によるキャリアイメージの明瞭化
・2024年4月~ 多様な職務配置によるキャリア形成支援の実施

目標2

育児休業取得率を女性・男性ともに100%にする
(女性活躍分野・次世代育成分野)

取組内容・実施時期

・2022年4月~ 育児・介護休業法に沿った、新制度の内容を職員へ周知
・2022年4月~ 配偶者が出産した男性職員を対象に、担当部署から育児休業制度を案内し、育児休業取得の意思確認を実施
・2022年4月~ 職員の意識・行動改革を促す両立支援研修の実施

以上