退職金制度は、あった方がいいのか

「雇われる側としては、あった方がいい」と思いますよね。
では、会社にとってのメリットとデメリットは何があるでしょうか。

退職金制度のメリット・デメリット

メリット

● 優秀な従業員を採用しやすくなる
● 退職金制度の設計方法によって定年退職や早期退職を円滑にする
● 税金面での優遇があり、給与や賞与に比べると人件費負担を抑えることができる

デメリット

【 導入することのデメリット 】
積立不足を発生させないように財源を確保しておかなければならない

【 導入しないことのデメリット 】
従業員の労働意欲を削いでしまい、転職リスクが高まる

退職金制度の種類

◆ 退職一時金制度
従業員が退職するときに、退職金を一括支給する制度であり、基本的に支給は1回のみです。

◆ 退職年金制度
一定期間あるいは生涯にわたり給付する制度です。

退職金の用意

中小企業退職金共済制度

略して中退共制度は、中小企業のための国の退職金制度です。

【　中退共制度の６つのポイント　】

①掛金の一部を国が助成（注１）
②掛金月額は選択できます
③口座振替で管理は簡単
④短時間労働者への特例掛金月額も用意
⑤掛金は非課税（注２）
法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税
従業員の転職時には通算制度あり（注3）

（注１）一部対象外あり
（注２）資本金の額または出費の総額が1億円を超える法人事業税には、外形標準課税が適用されます。
（注３）条件あり

【　加入できる企業　】

常時雇用する従業員数や資本金の額・出資の総額や業種によって加入条件が違います。

★ へきしんで受付していますので、気になる方は、お取引店へご相談ください。

中退共についてはこちら（外部リンク）

※へきしんでは、「建設業退職金共済制度（建退共）」のお取り扱いもございます。

個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金についてのコラムはこちら

従業員の福利厚生だけでなく、経営者自身も加入することができます。
自営業者等（国民年金第１号被保険者）か厚生年金保険の被保険者（国民年金第2号被保険者）かなどにより、拠出限度額が変わります。

【　参考情報　】
中小企業向け制度（簡易型DC・iDeCoプラス）の対象範囲は、2020年10月に拡大されました。
制度を利用可能な従業員規模が100人以下から300人以下に拡大されました。

【　簡易型DCの実施要件　】

項目	簡易型	通常の企業型
制度の対象者	適用対象者を厚生年金被保険者全員に固定 ※職種や年齢等によって加入是非の判断は不可	厚生年金被保険者 ※職種や年齢等によって加入是非の判断は不可
拠出額	定額	定額、定率、定額+定率のいずれかを選択
マッチング拠出	選択肢は１つでも可	２つ以上の額から選択
商品提供数	２本以上３５本以下	３本以上３５本以下
従業員規模	３００人以下	人数制限なし

【　中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）の実施要件　】

項目	内容
事業主の条件	企業型確定拠出年金、確定給付企業年金及び厚生年金基金を実施していない事業主であって、従業員300人以下の事業主 ※従業員とは厚生年金被保険者をいう
労使合意	中小事業主掛金を拠出する場合に労働組合等の同意が必要
拠出の対象者	iDeCoに加入している従業員のうち、中小事業主掛金を拠出することに同意した者 ※ただし、iDeCoに加入している者のうち一定の資格を定めることも可能
拠出額	定額 ※資格に応じて額を階層化することは可能

※ iDeCoプラスの概要については「iDeCo公式サイト」をご参照ください。（外部リンク）

「iDeCo公式サイト」中小事業主掛金納付制度（愛称「iDeCo+」（イデコプラス））について

「iDeCo公式サイト」事業主の方へはこちら

会社の規模、従業員数などでも違いますが、比較的、ちいさな会社の経営者の方であれば「中小企業退職金共済制度」「個人型確定拠出年金」への加入は掛金が全額所得控除になり、個人の税負担は軽くなります。
検討してみてはどうでしょうか。

その他

保険（養老保険、経営者保険）、小規模企業共済、特退共、国民年金基金などの活用もございます。

へきしんでは、小規模企業共済のお取り扱いもございます。

※ 小規模企業共済については独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）のサイトをご参照ください。（外部リンク）

「小規模企業共済」についてはこちら

へきしんでも相談できるの？

経営者の方向け 建設業退職金共済制度（建退共）、小規模企業共済についてだけでなく、個人の皆さま向け 確定拠出年金・国民年金基金についても、へきしんでお取り扱いしています。
来店予約をご利用いただきますと、ゆっくりご相談いただけます。

来店予約はこちら

確定拠出年金についてはこちら