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次世代育成支援法に基づく行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間

内容

目標1

女性目線による職場環境・就業環境の課題解決を目的とした、女性のみによる会議を実施する。

対策

  • 平成27年5月~月1回程度「働く女性の職場活性会議」を開催し、女性目線によるワークライフバランスを含めた職場環境改善の為、意見集約を図る。

目標2

ヘルスケア推進室を設置し、私生活上の問題を含めたメンタルヘルス個別面談の実施等により就業環境・意欲の改善を図る。

対策

  • 平成27年度~ヘルスケア推進室を設置、月2回程度専門相談員による面談を行い職員のメンタルヘルスケアを図る。
  • 平成27年~担当臨床心理士による「メンタルヘルスセミナー」の実施を検討。

目標3

地元学生に対するインターンシップ実施機会の増加を図る。

対策

  • 平成27年度~現状上期に実施しているインターンシップの受入れを下期にも実施し、地元学生との接点を拡大する。

目標4

職務間のローテーションを計画的に実施し、業務の習得を促進することで残業時間の削減等就業環境の改善を図る。

対策

  • グループ間の機動的な連携体制を構築するための効果的な職務ローテーションを実施し、残業時間の削減等就業環境の改善を図る。

目標5

育児休業の取得状況を75%以上とする。

対策

  • 育児休業対象者に対し、育児休業の取得を奨励する。

目標6

年次有給休暇の取得促進を促すとともに、家族の看護や子供の学校行事への参加等を目的とした休暇(ファミリーフレンドリー休暇)の職員への周知、取得促進を図る。

対策

  • 年次有給休暇の取得状況を一定期間毎に確認し、連続した休暇の取得と合わせ、各所属長を経由して休暇取得の促進を図る。
  • ファミリーフレンドリー休暇制度の職員への周知、取得の奨励を行うことにより取得率の向上を図る。

以上