公的介護保険制度導入の背景と仕組みについて

公的介護保険制度の導入の背景

公的介護保険制度とは、各市町村が運営する介護サービスが必要な人を社会全体で支えるための制度です。

こういった社会情勢を背景に、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして「介護保険」が創設されました。（1997年介護保険法成立　2000年介護保険法施行）

公的介護保険制度の基本的な考え方

被保険者とサービスについて

公的介護保険制度の仕組み

表：公的介護保険制度の被保険者（加入者）
（厚生労働省労健局　令和3年5月「介護保険制度の概要」より）

40歳以上の国民が公的介護保険制度の被保険者となり、被保険者には介護保険料の支払い義務が発生します。
65歳以上で介護が必要となった場合は、介護サービスが利用できます。サービスを受けるには原則１割の自己負担が必要です。ただし、一定以上の所得者は、自己負担が２割または３割になります。
40歳から64歳までの健康保険の加入者を第2被保険者といい、健康保険料と一緒に介護保険料を納めます。
満65歳以降は公的介護保険制度の第１号被保険者となり、お住まいの市区町村に介護保険料を納めます。介護施設の整備状況や要介護者の人数など、自治体によってさまざまなため、第1号被保険者の介護保険料は自治体ごとに金額が違います。

公的介護保険制度利用と介護認定の流れ

要介護認定の基礎知識

要介護認定とは、介護保険サービスの利用希望者について「どのような介護が、どの程度必要か」を判定するためのものです。
65歳以上になると、公的介護保険の加入者であることを証明する「介護保険被保険者証」が交付されます。しかし、介護保険サービスは、この保険証を提示すれば受けられるものではありません。介護保険サービスの利用を考えるのであれば、まず要介護認定の申請をして、「要介護」または「要支援」の認定を受ける必要があります。

サービス利用までの流れ

◆要介護認定の申請
お住まいの市区町村の窓口で要介護認定の申請をします。
申請には、65歳以上の人は「介護保険被保険者証」、40～64歳の人は「医療保険証」が必要です。

◆認定調査・主治医意見書
市区町村の調査員が自宅や施設を訪問し、心身の状態に関する調査を行います。
主治医意見書は市区町村が主治医に依頼します。
主治医がいない場合は市区町村の指定医の診察が必要です。

◆審査判定
コンピューターによる判定（一次判定）の後、介護認定審査会による判定（二次判定）が
行われます。認定の通知は申請から原則30日以内に行われます。

◆介護（介護予防）サービス計画書の作成
居宅介護支援事業者や地域包括支援センターとともに、どのサービスをどう利用するかを決め、介護サービス計画書を作成します。その後、介護サービス計画書にもとづいたサービスを利用できます。

地域包括ケアシステムについて

日本は、諸外国に類をみないスピードで高齢化が進行しています。
国立社会保障・人口問題研究所の2017年推計によると、65歳以上の人口は2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,878万人）です。
そのため、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
厚生労働省においては、2025年（令和７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。

【参考】
・厚生労働省ホームページ　介護保険制度の概要
・厚生労働省ホームページ　介護保険の解説