特殊詐欺の認知・検挙状況等について

警察庁ホームページにて公表されている統計データ「特殊詐欺認知・検挙状況等について」（令和5年1月～6月）を参考に集計すると、2023年の上期に認知された犯罪の件数は、9,464件もあり、月平均では約 1,600件もの詐欺事件が発生しています。被害総額も月平均 3.2億円と非常に多く驚いてしまいます。詐欺被害の内訳を認知件数の多い順に上位6位まで見てみましょう。

特殊詐欺認知件数・被害総額について（令和5年1月～6月）

詐欺の手口	認知件数	被害総額
架空料金請求詐欺	2,549件	68.8億円
還付金詐欺	2,093件	24.0億円
オレオレ詐欺	2,076件	57.0億円
犯罪収益移転防止法違反	1,330件	-
預貯金詐欺	1,300件	15.7億円
キャッシュカード詐欺盗	1,194件	15.0億円

出典：警察庁ホームページ統計（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/sagi.html）の「特殊詐欺認知件数・被害総額について」を参考に作成

「架空料金請求詐欺」と「オレオレ詐欺」は、1件あたりの被害額が多い傾向にあります。

どういった手口が多いのでしょうか。

架空料金請求詐欺

2023年上期で発生件数が一番多い特殊詐欺です。
有料サイトや消費料金等について、「未払い料金があります。今日中に払わなければ裁判になります」などとメールやハガキ（封書）で知らせ、金銭等をだまし取る（脅し取る）手口です。
身に覚えのないハガキが届いたり、電話があり不安であれば、最寄りの警察署へ相談してください。

架空料金請求詐欺の発生内訳

認知されている形態では、「有料サイト利用料金等名目」が一番多く、次いで「名義貸しトラブル等名目」、「訴訟関係費用等名目」などがありますが、分類されていない多くの事例もあります。
支払う前に、本当に支払わなければならない料金かを振り返ってみましょう。また、有料サイトは、課金する対価にサービスが見合うかを冷静に見極める習慣を持ちましょう。

還付金詐欺

医療費、税金、保険料等について、「還付金があるので手続きしてください」などと電話して、被害者にＡＴＭを操作させ、被害者の口座から犯人の口座へ送金させる手口です。
還付金詐欺のうち、過半数は「医療費の還付」を誘っており、次いで「健康保険・社会保険等の名目」での誘導がよく見られます。還付金はＡＴＭでは受取れません！

オレオレ詐欺

オレオレ詐欺とは、親族、警察官、弁護士等を装い、親族が起こした事件・事故に対する示談金等を名目に金銭等をだまし取る（脅し取る）ものをいいます。

オレオレ詐欺の発生内訳

2023年になり認知されている形態では、「損失補填金等名目」が過半数を占めています。次いで「妊娠中絶費用等名目」が1割ほど発生していますが、電話を信じてしまう前に心配している親族と直接会って話しましょう。

犯罪収益移転防止法違反

犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益の移転（いわゆるマネー・ローンダリング）防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保して国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的に、平成１９年３月３１日に公布、平成２０年３月１日に施行されました。犯罪収益移転防止法の制定によって、従来、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」によって金融機関等に求められていた本人確認等の義務が、郵便物受取サービス業者、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宝石・貴金属取扱事業者等の事業者に拡大しました。
金融機関においては、将来の犯罪の受け皿となりうる怪しい預金口座を発生させないように本人確認および取引記録と保存が義務付けられています。
犯罪収益移転防止法では、お客さまが取引時確認に際して本人特定事項を偽ることを禁止しており、本人特定事項を隠蔽する目的をもって本人特定事項を偽った場合には罰則が適用されます。身分を偽ることは犯罪です。

預貯金詐欺・キャッシュカード詐欺

警察官、金融機関職員を名乗り、「あなたの口座が犯罪に利用されています。キャッシュカードの交換手続きが必要です」と言ったり、役所の職員等を名乗り、「医療費などの過払い金があります。こちらで手続きをするのでカードを取りに行きます」などと言って、暗証番号を聞き出しキャッシュカード等をだまし取る（脅し取る）手口や、隙を見てキャッシュカード等をすり替えて盗み取る手口もあります。いずれも自宅を訪れ、キャッシュカードをだまし取る手口です。自治体、金融機関の職員が暗証番号を聞いたり、キャッシュカードを預かりに来ることは絶対にありません。

その他の手口について

ウイルス感染被害

メールに添付された「添付ファイルを開く」「ＵＲＬリンクをタップ（クリック）」することにより、ウイルス感染して個人情報が盗まれる手口です。
携帯会社を装ったり、年々巧妙になってきています！
送信元のアドレスを確認して気を付けてください。
おいしい話の先にはリスクが潜んでいます。
分からない情報メール、急に届いたメールには注意しましょう！
迷ったら開かないが鉄則です。

リスト型攻撃被害

色々なサイト、サービスで同じＩＤやパスワードを利用していると、
不正に入手したアカウントリストより様々なサイトにログインを試みる攻撃的な手口です。

リスト型攻撃の被害に遭うと、個人情報を盗まれる、クレジットカードの不正利用、ポイントを盗まれるなどの実害に遭います。

不正送金被害

インターネットバンキングにおける不正送金被害

銀行を騙ったＳＭＳメールが届きます。
ＵＲＬをタップすると偽のサイトへリンクし、ＩＤやパスワード、ワンタイムパスワードの入力を求められます。
偽のサイトに入力してしまうと、盗み取った情報よりインターネットバンキングへ不正にログインされて勝手に送金操作されてしまう手口です。

インターネットバンキングを利用していない方の不正送金被害

銀行を騙ったＳＭＳメールが届きます。
ＵＲＬをタップすると偽のサイトへリンクし、誤って店番、口座番号、氏名、電話番号、暗証番号などを入力してしまうと、盗み取った情報より勝手にインターネットバンキング契約されてしまい、口座から預金が盗み取られる手口です。

きっかけと予兆電話

詐欺のきっかけとなる手段

被害者をだまそうと、最初に犯行に用いられたツールは電話が86.3％、電子メールが8.1％、ハガキ・封書・FAX・ウェブサイト等は0.08％と、電話をきっかけにした詐欺の発生がほとんどです。また、「オレオレ詐欺」と「還付金詐欺」に限れば、99％が電話に出たことをきっかけに詐欺事件は始まっています。

予兆電話

2022年に警察が把握した予兆電話は全国で月平均 10,037件

特殊詐欺の被疑者が電話の相手方に対して住所や氏名、資産、利用金融機関などを探る特殊詐欺が疑われる電話（予兆電話）の件数は2022年の1年間に120,444件もあり、月平均では10,037件ありました。電話に出ることがもはやリスクとも言えます。

親族とは、できるだけ会って話すようにしましょう。これだけでも「オレオレ詐欺」を防げます。
詐欺にあわないよう家族や親族と取り決めしておくと安心です。