ジュニアNISA｜投資信託｜碧海信用金庫

ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）とは？

2016年から未成年者が利用できる「ジュニアNISA」が始まりました。
ジュニアNISAでは、原則として親権者さまが未成年者の代わりに運用を行います。
18歳までは原則として払出しを行えません。そのため、お子さまやお孫さまの教育資金などの準備として活用することができます。
大切なお子さまやお孫さまの将来のために投資を行い、非課税でお金を育てる制度です。

※口座名義人はご本人さまです。　※運用・管理は原則として親権者さまが行います。

0歳から19歳の方が対象※

※口座を開設する年の1月1日時点で日本国内に住む方
公募株式投資信託などの
売却益・普通分配金が非課税
毎年の非課税投資枠は80万円
非課税投資枠総額は
最大400万円

（80万円×5年間）
18歳までは払出しに制限

※その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則として払出すことができません。

ジュニアNISA制度の仕組み

当金庫のジュニアNISAでは、原則親権者のみが運用管理者となり、未成年者のために代理して運用を行います。
18歳までは払出しができないため、お子さまやお孫さまの将来にそなえることができます。

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1 当金庫での取り扱いは公募株式投資信託のみとなります。
2 その年の3月31日において18歳である年の1月1日以降(例：高校3年生の1月1日以降)

ジュニアNISAの制度イメージ

ジュニアNISA口座の非課税期間は最大5年間ですが、
5年経過後は「全売却」「通常の口座（課税口座）に移行」「新たな非課税投資枠へ移行（ロールオーバー）」のいずれかが選べます。

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ジュニアNISAの活用方法

父母・祖父母からお子さま・お孫さまへ。ジュニアNISAを通して受け取る資産を将来、有効に使うことができます。

教育資金に活用
- 大学などの進学に
- 海外留学に
- 習い事など自分みがきに
資産運用に活用
- 将来の資産形成に
資産継承に活用
- 資産運用の教育として
- 生前贈与に
- 成人や結婚のお祝いに

〈ご父母さま世代には〉ジュニアNISAでお子さまの教育費や結婚費用などの準備をする

〈教育費と結婚費用の目安〉

〈ご祖父母さま世代には〉ジュニアNISAの運用資金を生前贈与で相続税対策

贈与税は受贈者（贈与を受ける方）に課税されます。ジュニアNISAの非課税投資枠の上限は年間80万円までです。
1年間の贈与額が贈与税の基礎控除額（110万円）の範囲内であれば、課税対象外となります。
「生前贈与」を活用して資産を贈与していくことで相続税の負担を軽減させる効果が期待できます。

贈与税は、受贈者（贈与を受けた人）に課税されるので、受贈者1人あたりの年間贈与額が
基礎控除額以内であれば、何人に贈与しても贈与税の対象になりません。

他の贈与があった場合、その金額と合わせて110万円を超えれば贈与税の対象となります。
年間贈与額は、1月1日から12月31日までの贈与額の合計になります。
贈与の都度、贈与契約書などの作成が必要になります。詳しくは、税務署にお問い合わせください。

ジュニアNISA口座の開設方法

Step 1ジュニアNISA
Step 1ジュニアNISA

本人確認書類、お届印、個人番号がわかるもの（マイナンバーカード等）、親権者であることが確認できる
書類をお持ちの上、店頭までお越しください。
- 親権者さまの本人確認書類も必要となります。
店舗・ATM
Step 2税務署への届出～審査

Step 2税務署への届出～審査

当金庫から税務署へ、ジュニアNISA口座の届出を行い、審査が行われます。
税務署は、お客さまごとに「未成年者非課税適用確認書」を交付します。
Step 3口座開設

Step 3口座開設

当金庫にて「未成年者非課税適用確認書」を受領し、口座を開設いたします。
口座開設完了後に、お客さまへ「ジュニアNISA口座開設完了のご案内」を郵送いたします。

よくあるご質問

投資信託は、インターネットで購入できますか？
個人のお客さまがご利用できます。
ファンドの基準価額を知りたいのですが。
当金庫ホームページよりご覧いただけます。
詳しくはこちらからご覧ください。
特定口座とは何ですか？
当金庫がお客さまに代わって、譲渡損益の金額を計算することにより、お客さまの確定申告の煩雑な手続きや負担を軽減することができる口座のことです。

ジュニアNISA口座は、1人1口座（1金融機関）しか開設できません。また、NISA口座と異なり、金融機関の変更はできません。金融機関によって取扱商品やサービスがそれぞれ異なりますので、お客さまのご希望に合わせてご選択ください。
ジュニアNISA口座での損失は、ジュニアNISA口座以外（特定口座や一般口座）で保有する投資信託などの売買益や分配金などとの損益通算はできず、その損益の繰越控除もできません。
ジュニアNISA口座で保有している投資信託などを一度売却すると、その非課税投資枠の再利用はできません。また、年間80万円までの非課税投資枠のうち、未使用分を翌年以降に繰越すこともできません。
投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、ジュニアNISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のためジュニアNISA制度上の非課税メリットを享受できません。
基準年（※）までは、原則として払出すことができません。それ以前に払出す場合は、災害等の場合を除き、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税とされた譲渡益や分配金などに対して課税されます。　※口座名義人が、3月31日時点で18歳である年の前年12月末（例：高校3年生の12月末）