サービス内容・申込について

パソコン(インターネット)が使えないと、本サービスを利用することができないのですか?

原則、パソコン(インターネット)でのお取引となりますが、システム障害等の不測の事態が生じた場合には、店頭での書面受付が可能です。

他の電子債権記録機関で発生させた電子債権は、本サービス(でんさいネット)でも利用することができますか?

次の電子債権記録機関で発生した債権を本サービス(でんさいネット)へ移行する(特定記録機関変更記録※)ことによってご利用いただくことが可能となります。

  • SMBC電子債権記録株式会社
    2019年7月8日~
  • みずほ電子債権記録株式会社
    2019年7月8日~
  • 日本電子債権機構株式会社(JEMCO)
    2020年2月10日~
  • 特定記録機関変更記録
    他の電子債権記録機関で発生した債権をでんさいネットに移行させ、でんさいネット参加金融機関での取引を可能とするために実施する記録です。
手形と併用することはできますか?

お客さまの便宜により、手形と「電子記録債権」どちらもご利用いただくことができます。

個人でも利用できますか?

ご利用は法人・個人事業主等、個人以外のお客さまに限らせていただきます。

どのような口座が「利用口座」として登録できますか?

当金庫本支店の「普通預金口座」、「当座預金口座」がご登録いただけます。

申込みから利用開始までの日数は、どの程度ですか?

当金庫がお申込書を受け取ってから約1週間で本サービスをご利用いただけます。

手数料はいつから引落されるのですか?

お取引量に応じた利用料金は、月末締め翌月25日に引き落としします。
なお、月額基本手数料は、初めて利用した月の翌々月から引き落としします。

電子記録債権により下請代金を支払う場合に生じる手数料の負担に対する考え方について

下請法の対象となる取引(同法第2条第1項~第8項で定義)に該当するでんさいによる支払いにおいて、でんさいの発生記録請求を行った際に金融機関に支払う手数料など、親事業者が下請代金を支払うために必要な費用であって、下請事業者が負担する理由がない費用を、下請代金の額から差し引いて支払うことは、あらかじめ下請事業者と合意したものであっても、下請代金の減額として同法違反となり、公正取引委員会による行政処分等の対象となる可能性がありますので、同法上の親事業者に該当する企業におかれましては、十分ご留意いただきますようお願いいたします。