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マイホーム

マイホームの購入

仕事も好調、となれば、いよいよ次はマイホーム購入。働き盛りの30歳代後半が、ちょうどその時期。計画的なお金の管理が必要になりますね。

データ1 愛知県の持ち家住宅率は57.8%、全国第41位。

愛知県の数値は全国平均をやや下回っています。もっとも低いのは東京都。つまり、地価が高いところは持ち家率が低くなる傾向にありますが、それだけにしっかりした資金計画で準備を進めたいところですね。

都道府県別持ち家住宅率(上位下位都道府県)愛知県57.8% 資料:総務省統計局「平成20年住宅・土地統計調査」

データ2 住宅購入の年齢は37.9歳、自己資金割合は12.7%、ローンは84.1%。

住宅は人生の中でも大きな買い物だけに、頭金は2割程度用意して、余裕のある返済計画を立てることをおすすめいたします。

東海圏で土地付注文住宅を購入した人の平均。建設費と土地取得費あわせて3,879.5万円、自己資金(12.7%)493.9万円、ローン(84.1%)3,261.6万円、予定返済額(1カ月あたり)113,600円。資料:住宅金融支援機構調査部「民間住宅ローン利用者の実態調査」より

TOPICS1 最大30~50万円の現金を給付「すまい給付金」。

住宅取得者の年収に応じて現金を給付します。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円が給付され、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が給付されます。支給期限が消費税率引き上げの延長に伴い、2019年6月末まで延長されました。
お申込みについては、下記のホームページをご覧ください。

消費税率8%時:収入額目安510万円以下で給付金最大30万円。消費税率10%時:収入額目安755万円以下で給付金最大50万円。2019年6月末まで。

TOPICS2 10年間で最大400万円の住宅ローン減税制度。

住宅ローン残高に応じて、所得税もしくは住民税が控除される制度です。一般住宅では10年間で最大400万円となります。なお、支給期限は消費税率引き上げの延長に伴い、2019年6月末まで延長されました。

住宅ローン減税の申請は、入居した年の収入についての申告を行う際、つまり翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。なお、給与所得者の場合は、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

それぞれ対象となる人、対象となる住宅はさまざまです。じっくり研究して、利用しましょう。

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